取組み
品質方針 Quality Policy
ISO9001:2015
当社は関連する法・規制の遵守、顧客満足を当然のこととし、さらなる顧客満足度の向上を目指し、社員一丸となって取り組み、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善し、経営基盤の安定、技術力の向上を目指して、地域社会へ貢献をする。
一般事業主行動計画 General Employer Action Plan
次世代育成支援対策推進法
社員が能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和をはかり働きやすい雇用環境整備を行う為、次のように行動計画を策定する。
| 計画期間 | 令和3年10月14日～令和8年10月13日迄の5年間 |
|---|
計画内容
目標１
所定外労働時間を削減する為、ノー残業デーを設定し実施する。
【対 策】
- 所定外労働時間の現状を把握
- 社内検討委員会での検討
- ノー残業デーの実施
- 管理職研修の実施及び社内報等による社員への周知
目標２
年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間７日以上とする。
【対 策】
- 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
- 社内検討委員会での検討
- 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
- 有給休暇取得予定表の掲示及び取得状況の取りまとめ等による取得促進の為の取組の開始
目標３
育児休業や介護休業等の制度について、社員への周知をはかる。
【対 策】
- 法に基づく諸制度の情報収集
- 社員に制度に関する情報提供を行う
女性活躍推進法
すべての社員がその能力を十分に発揮し、働きやすい職場環境を整えるため、次のように行動計画を策定する。
| 計画期間 | 令和5年6月30日～令和10年6月29日迄の5年間 |
|---|
計画内容
目標１
所定外労働時間を削減する為、ノー残業デーの周知及び促進を図る。
【対 策】
-
- 令和5年 9月～
- 所定外労働の現状を再度把握
-
- 令和5年11月～
- ノー残業デーの継続的な周知・促進
目標２
年次有給休暇の取得日数を、一人当たり年間・平均７日以上とするための周知及び促進を図る。
【対 策】
-
- 令和5年 9月～
- 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
-
- 令和5年10月～
- 計画的な取得に向けた社内での検討開始
-
- 令和5年11月～
- 年次有給休暇の取得促進のための取組を検討し、改善計画を策定する。
目標３
育児・介護休暇などの諸制度を理解し、積極的な利用を促進することで職員がより安心して働ける体制を構築する。
【対 策】
-
- 令和5年 8月～
- 当社が定める「就業規則」及び「育児・介護休業等規定」を理解し、積極的な活用が図れるよう、社員に制度説明の時間を設け理解促進を図る。
目標４
管理職に占める女性割合を30％以上とする。
【対 策】
仕事と家庭を両立しながらキャリア形成を重ねていける環境づくり、意識づくりが必要であると考え、次のように取組を行う。
-
- 令和5年 8月～
- 仕事と家庭を両立するために利用可能な両立支援制度(育児・介護休業や休暇)を周知するため、手引きを作成する。
-
- 令和5年10月～
- 従業員のキャリア形成を計画的かつ効率的に行う観点から、役職に応じた研修及び業務遂行上必要となる専門的なスキル等を習得する研修を実施する。
事業継続力強化計画 Business Continuity Plan
令和3年12月に事業継続力強化計画(BCP) ※ を策定し運用を開始しました。
※事業継続力強化計画(BCP: Business Continuity Plan)
事業継続計画（じぎょうけいぞくけいかく、英語: Business continuity planning, BCP）とは、災害などの緊急事態が発生した時に、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧をはかるための計画。事業継続と復旧計画（Business Continuity & Resiliency Planning, BCRP）とも呼ばれる。企業に対する潜在的な脅威に対処するための予防に加えて、ディザスタリカバリによる事業の継続的な運用を可能にする事を目標とする。
引用元： Wikipedia：事業継続計画
弊社は、北海道、音更町等の公共事業や民間等が発注する建設工事を受注し、施工を行っている会社でございます。北海道、音更町と非常時にいち早く出動し、災害支援ができるように災害協定を締結しており、弊社が被災しその機能が失われた時には、早期の対応や災害支援ができなくなる、もしくは災害支援を開始するまでに時間を要する事となり、地域の経済活動、復旧工事等にも遅れを生じる恐れがあります。その為、災害時事業継続計画を策定し運用していく中で継続的に改善し、地域に貢献する企業として努力していきます。
事業継続力強化に取り組む目的
下記の３点を目標に取り組む
- 自然災害発生時において、従業員・来訪者及びその家族の生命・身体を守る。
- 自社の経営を維持するとともに、得意先等への復旧の支援をし、被害を最小限に止める。
- 総合建設業として自分達のもつ技術や資機材を提供し、復旧活動を支援するとともに地域社会からの要請にこたえる。
事業活動に影響を与える自然災害等の想定
弊社の事業拠点は北海道河東郡音更町にあり、
- 今後30年以内に震度5強以上の地震が発生する確率は18.8％(J-SHIS地図参照)
- 水災時には1.0m～3.0mの浸水(音更町ハザードマップ参照)
が予想される地域である。